各建設業団体 ご担当者各位
お世話になっております。
国土交通省不動産・建設経済局建設業課です
監理技術者等に関する制度に関しては、「監理技術者制度運用マニュアルについて」（平成16 年3 月1 日付け国総建第316 号）等をもって従来から運用してきたところです。
今般、改正建設業法の一部施行の適切な運用を図る等のため、「監理技術者制度運用マニュアル」を改正し、令和６年12 月13 日から適用することとしましたので、お知らせ致します。
貴団体傘下の建設業者に御周知いただきますようお願いいたします。
本マニュアルは、以下アドレスから当省HP に入って頂き、ご確認頂けますと幸いです。
※本日から施行の、監理技術者等の専任現場の兼任の際に作成が必要な、「人員の配置を示す計画書」について、参考様式を上記HPに掲載していますので、ご参考下さい。
なお、本日施行の、監理技術者等の専任合理化・営業所技術者等の職務の特例に関しては、当面問合せが多くなることが想定されますところ、お問合せにつきまして、急を要する場合以外は、以下のメールアドレス宛てにご連絡頂けますと大変助かります。
＜メール送付先＞
送付先：国土交通省建設業課技術検定係
メールアドレス：hqt-kensetsugyouka@ki.mlit.go.jp
よろしくお願い致します。
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国土交通省 不動産・建設経済局
建設業課 建設業技術企画室
Tel ：03-5253-8111
Mail：hqt-kensetsugyouka@ki.mlit.go.jp
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