各建設業者団体ご担当者様

(bccにてお送りしております。担当の方に変更がございます場合には、お手数です

が転送をお願い致します。)

 

いつも大変お世話になっております。

国土交通省建設業課 相馬です。

 

今般、国土交通省において、令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価を決

定・公表したところです。

労務単価の公表等を踏まえ、別添の通知を送付致します。

 

各団体におかれましては、添付の通知に記載した措置を講じること等により、

これまで以上に適正な賃金水準の確保を促し、技能労働者の処遇改善を図っていただ

きますよう、

改めて、傘下の会員企業に対する周知をお願いします。

 

お忙しいところ恐れ入りますが、ご確認のほどよろしくお願いいたします。

 

【報道発表資料】

○公共工事設計労務単価

https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_0

0261.html

 

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国土交通省 不動産・建設経済局

建設業課 入札制度企画指導室 調査係長

 

相馬 隆示  Souma  Ryuji

 

〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3

TEL (03)-5253-8278(入企室直通)

    (03)-5253-8111(代表)(内線:24724)

FAX (03)-5253-1553

E-mail souma-r22aa@mlit.go.jp

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(通知)【建設業者団体宛て】技能労働者の適正な賃金水準の確保について

(別添1)(通知)【地方公共団体宛て】技能労働者の適正な賃金水準の確保について

(別添2)【通知(工事)】「令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について

(参考)令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価表