建設業法第27条の37の規定に基づく届出団体 御中

(会員、傘下団体等に対し、ご周知をお願いいたします。)

 

平素よりお世話になっております。

国土交通省不動産・建設経済局建設業課でございます。

 

建設業の持続可能性を確保するためには、建設業者がその経営規模に応じ、ICTを活

用した生産性向上策等への積極的取組を行うことが極めて重要です。

今般、中小企業庁との連携により、同庁所管の「中小企業省力化投資補助金(カタロ

グ型)」について、建設現場で有用な製品を順次補助対象として追加しておりますの

で、その状況についてお知らせします。

また、同補助金を所管する中小企業庁より、既存の「カタログ注文型」の制度の一部

改訂ならびに、新たな類型(一般型※)の創設についてお知らせがございましたの

で、ご案内いたします。

※個別の現場や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等のオーダーメイド性

のある省力化投資を支援する型

 

貴団体におかれましては、同補助金の積極的な活用について、会員事業者への周知を

お願いいたします。

中小企業省力化投資補助金について(周知依頼)